助成の申込みについて

よくある質問

助成の申込みに関してみなさまからよくいただくご質問にお答えします。
ご質問に近い項目をクリック頂ければ、事務局の回答が表示されます。

募集要項について

Q. 法人でなくても申込みができますか?
A. ボランティア、任意団体でも3年以上の継続的な活動実績があり、代表を定め、規約や会則に沿った組織的な活動を行っている団体は対象としています。ただし、個人の活動は対象となりません。
Q.株式会社ですが、申し込みはできますか?
A.お申し込みできるのは、非営利団体に限らせていただいておりますので、株式会社や合同会社などの営利団体はお申込みできません。ただし母体は営利団体でも、お申込み団体が非営利であれば問題ありません。また、いわゆる「非営利型株式会社」は例外的に申込みを認められる場合があります。
Q. 複数の施設を運営しています。各施設ごとに申込みは可能ですか?
A. 申込みは1団体1件に限ります。
Q.中古車やリース車も助成の対象になりますか?
A. 車両につきましては、新車・中古車問わず、助成の対象となります。ただし、レンタル、リースなど車両の所有権が助成先にない場合は対象となりません。また、中古車の場合、申込み時と助成決定後で、希望車両の種類、金額が異なることが想定されますが、その際は事務局にご相談いただきます。
Q.賃貸物件でも施設改修の助成対象になりますか?
A.賃貸物件も助成対象となりますが、改修工事に当たって家主等の許可が必ず取れることが条件となります。
Q.新規の事業所を開設予定なのですが、助成対象になりますか?
A.すでに法人は存在し、対象期間内に案件を実施することが可能であれば新規の事業所も助成対象となります。この場合、対象施設の名前がまだ決まっていなければ申込書には仮称でご記入いただいて結構です。
Q.募集要項に「申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと」とありますが、どういうことですか?
A.申込案件の実施に際しては、当基金からの助成金と自己資金以外の資金(例えば、公的補助金や他民間団体からの助成金、クラウドファンディングなど)を使用することは認められません。なお申込案件以外の要件や事業などで、団体が公的補助や民間からの助成金を受けていることは問題ありません。

申込書記載について

Q. 助成対象案件の収支について、自己資金は必ず必要ですか?
A. 助成限度額(200万円)内であれば、自己資金の制約・条件はありません。ただし、限度額を超える部分、および1万円未満の端数については自己負担となります。また自己資金の有無が選考時の考慮の対象となることがあります。
Q. 申込書をEメールやFAXで送付するのも可能ですか?
A. 郵送のみでの受付となります。
Q.申込書の記入欄が足りない場合は、拡大してよいですか?
A.申込書は2ページと決まっていますので、それぞれの記入欄の枠を拡大、縮小したり、ページ数を増やしたりしないでください。また、文字が小さいと選考の妨げとなりますので、フォントの規定値は変更しないよう、ご留意ください。(「事務局処理欄」は必ず1枚目の一番下に来るように印刷してください)
Q.「前年度の平均工賃」には何を記載すればよいですか?
A.障がい者就労継続支援施設(A型、B型)などで、利用者の方への工賃支払いがある場合、前年度の一人、1か月当たりの平均工賃をご記入ください。なお、工賃の支払いのない障がい者施設や、障がい者以外の施設、団体の場合には空欄のままで結構です。
Q.助成希望金額には消費税も含めてよいですか?
A.消費税も含めていただいて構いません。

添付書類について

Q. 添付書類にサイズの規定はありますか?
A. 添付の書類には規定はございません。各お申込み団体での所定サイズで結構です。(ただし申込書は必ずA4サイズでご提出ください)
Q. 法人ではないため、定款が無いのですが?
A. ボランティア、任意団体等の場合は、規約や会則を送付ください。
Q. 見積書の金額と助成決定時の金額が異なりそうな時はどうしたらいいのですか?
A. 申込時点の見積書の金額と、助成決定時の金額に差異が出る場合は、応相談にて事務局から指示をいたします。
Q.決算書は何を提出すればよいですか?
A.最低限必要となる決算書は、「法人単位」の「貸借対照表」ならびに「事業活動計算書」(法人によっては「活動計算書」、「損益計算書」、「正味財産増減計算書」など)の2種類は必ず提出してください。「資金収支計算書」(社会福祉法人の場合)、「財産目録」は提出不要です。なお任意団体で「貸借対照表」を作成されていない場合は、「活動計算書」(収支計算書)のみで結構です。
Q.同一法人内に複数の施設がある場合、決算書は法人単位と助成対象施設、どちらのものを提出すればよいですか?
A.法人単位の決算書をご提出いただければ結構です。施設ごとの決算書はご提出いただく必要はありません。
Q. 6月30日時点の直近の決算書が、(理事会等の)未承認のため提出できないのですが、どうしたらよいですか?
A. 直近のものを提出できない場合は、前年分の決算書をご提出ください。
Q. 法人設立間もないため、決算書を提出できないのですが、他の書類で代用できますか?
A. 「事業計画書」等、決算書に代わる書類をご提出ください。
Q.登記簿謄本の種類に指定はありますか?
A.3か月以内に発行された「履歴事項全部証明書」または「現在事項全部証明書」の写しを添付してください。登記変更の都合等の理由で登記簿謄本の取得が難しい場合は事務局にご相談ください。

助成決定後について

Q. 決定の連絡後はどのような手続きの流れになりますか?
A. 決定した後は、所定の「承諾書」、その他必要書類を提出していただいた上で、ご指定の金融機関に振り込みにて送金いたします。
Q. どのタイミングで事業を開始したらよいのですか?
A. 決定の連絡を受けた後であれば、物品や車両のオーダー、調査研究、改修工事など速やかに始めていただいて結構です。ただし、支払い等は助成金が振り込まれてから行ってください。
Q. 助成を受けた車両には丸紅基金のペイント等を施す必要がありますか?
A. 車両に限らず、全ての助成案件の物品には、当基金のロゴシールを貼っていただいております。ロゴシールは助成決定後、当基金より無償にて送付します。なお、車両の場合のロゴシールの大きさは20cm X 60cm です。物品以外の案件については事案ごとに指示いたします。