よくある質問
助成の申込みに関してみなさまからよくいただくご質問にお答えします。
ご質問に近い項目をクリック頂ければ、事務局の回答が表示されます。
募集要項について
- Q. 法人でなくても申込みできますか？
- A. 任意団体でも3年以上の継続的な活動実績があり、代表を定め、規約や会則に沿った組織的な活動をしていれば対象となります。ただし、個人の活動は対象外です。
- Q. 助成率は何％ですか？（自己資金は必要ですか？）
- A. 助成限度額（300万円）以内であれば、自己資金の条件はありません。ただし、限度額を超える部分と1万円未満の端数は自己負担となります。（助成金は１万円単位）
- Q. 申込みは「非営利団体」に限るとのことですが、具体的にどのような団体が対象ですか？
- A. 社会福祉法人やNPO法人などが対象です。一般社団法人でも、定款で剰余金の分配を禁止し、社会福祉活動を行っている場合は申込み可能です。ただし、株式会社や合同会社などの営利団体は対象外です。ご不明な場合は事務局へお問い合わせください。
- Q. 医療法人も申込みできますか？
- A. 病院・診療所は対象外ですが、医療法人がおこなう、介護老人保健施設、介護医療院、障がい者関連事業などの社会福祉事業に係る案件であれば申込み可能です。
- Q. 複数の施設を運営しています。各施設ごとに申込みできますか？
- A. 申込みは法人全体で1件のみです。
- Q. 施設を持たない団体は申込みできますか？
- A. 施設の有無は申込みに関係ありません。
- Q. 中古車やリース車も助成対象ですか？
- A. 新車・中古車ともに助成対象ですが、レンタルやリース車は対象外です。中古車の場合、申込み時と助成決定後で車両の種類や金額が変わる可能性があるため、事務局にご相談ください。
- Q. 賃貸物件でも施設改修の助成対象になりますか？
- A. 助成対象ですが、家主の許可が必要です。
- Q. 新規事業所の開設予定ですが、助成対象になりますか？
- A. 法人が既に存在し、対象期間内に実施可能であれば、新規事業所も助成対象です。施設名が未定の場合は申込書に仮称を記入してください。
- Q.賃貸物件でも施設改修の助成対象になりますか？
- A.賃貸物件も助成対象となりますが、改修工事に当たって家主等の許可が必ず取れることが条件となります。
- Q.新規の事業所を開設予定なのですが、助成対象になりますか？
- A.すでに法人は存在し、対象期間内に案件を実施することが可能であれば新規の事業所も助成対象となります。この場合、対象施設の名前がまだ決まっていなければ申込書には仮称でご記入いただいて結構です。
- Q.助成決定前に購入した物品は助成の対象になりますか？
- A.助成決定前に購入した物品、あるいは決定前に着手した改修工事などに対して、後付けで助成金を充当することは認められません。
- Q.募集要項に「申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと」とありますが、どういうことですか？
- A.申込案件の実施に際しては、当基金からの助成金および自己資金、以外の資金（例えば、公的補助金や他民間団体からの助成金、寄付金、協賛金、クラウドファンディングなど）を合わせて使用することは認められません。なお申込案件以外の案件やその他の事業などで、法人・団体が公的補助や他の民間助成金を受けていることは問題ありません。
WEB申込みについて
- Q.メールアドレスを登録しましたが、応募用URLが届きません。
- A.迷惑メールフォルダーに入っているかも知れませんので、ご確認ください。それでも見つからない場合は、基金事務局（MKIKIN@marubeni.com）までお問い合わせください。
- Q.一時保存した申込書の入力作業を再開するには？
- A.応募用URLを再度クリックすれば、作業を再開できます。
- Q.応募用URLが記載されたメールを誤って削除してしまいました。どうすればよいですか？
- A.削除済みフォルダーを探しても見つからない場合は、登録したメールアドレスから基金事務局（MKIKIN@marubeni.com）にご連絡ください。URLを再送いたします。
- Q.申込書を送信後に修正したい場合は？
- A. 基金事務局（MKIKIN@marubeni.com）へ登録メールアドレスから修正依頼のメールを送ってください。事務局で修正可能にした後、確認メールをお送りしますので、締切までに再送信してください。（受付期間終了後の修正はできません）
- Q.申込みを取り下げたい場合は？
- A.基金事務局（MKIKIN@marubeni.com）へ登録メールアドレスから取り下げ依頼のメールを送ってください。
申込書記載について
- Q. 助成対象案件の実施に自己資金は必要ですか？（助成率は何％ですか？）
- A. 助成限度額（300万円）以内なら自己資金の条件はありません。ただし、限度額を超える部分と1万円未満の端数は自己負担となります。
- Q. 申込書は郵送、EメールやFAXでも送れますか？
- A. 指定のWEBサイトからのみ受付します。
- Q. 「前年度の平均工賃」には何を記入すればよいですか？
- A. 障がい者就労継続支援施設（B型）の場合、前年度の1人あたりの月平均工賃を記入してください。それ以外の施設・団体は空欄で構いません。
- Q. 助成希望金額に消費税を含めてもよいですか？
- A. 含めて構いません。
- Q. 「実施（完了）時期」が不確定な場合、どう記入すればよいですか？
- A. 申込時点での希望完了時期を記入してください（定められた期間内であることが条件）。採択後に変更が必要になった場合は、事務局と相談してください。
添付書類について
- Q. 添付書類のサイズや形式に規定はありますか？
- A. サイズの規定はありませんが、必ずPDF形式でアップロードしてください。
- Q. 法人ではないため、定款がありません。どうすればよいですか？
- A. ボランティア団体や任意団体の場合は、規約や会則を提出してください。
- Q. 見積書の金額と助成決定時の金額が異なりそうな場合は？
- A. 差額が出る場合は事務局と相談してください。最終支払額が助成金額を下回る場合は残額を返却、上回る場合は自己負担となります。
- Q. 施設改修の申請には設計図面が必要ですか？
- A. 図面は不要ですが、改修前の状況がわかる写真や説明があると選考上望ましいです。
- Q. 提出すべき決算書は何ですか？
- A. 「法人単位」の 貸借対照表 と 事業活動計算書（または活動計算書、損益計算書、正味財産増減計算書）を提出してください。社会福祉法人の「資金収支計算書」や「財産目録」は不要です。任意団体で貸借対照表がない場合は、活動計算書（収支計算書）のみで構いません。
- Q. 複数の施設がある場合、決算書は法人単位と施設単位どちらを提出すべきですか？
- A. 法人単位 の決算書を提出してください。施設ごとの決算書は提出しないようお願いします。
- Q. 6月30日時点の最新決算書が未承認で提出できません。どうすればよいですか？
- A. できるだけ直近のものを提出してください。提出が難しい場合は、前年分の決算書をご提出ください。
- Q. 法人設立間もなく、決算書を提出できません。他の書類で代用できますか？
- A. 予算書 や 事業計画書 など、決算書に代わる書類を提出してください。
助成決定後について
- Q. 採択・不採択の通知はどのように行われますか？
- A. 不採択の場合、個別通知はありません。採択団体の案件は当基金のホームページで発表します。
- Q. 助成決定後の手続きは？
- A. 10月下旬に助成決定後、「承諾書」など必要書類を提出していただき、12月上旬に指定口座へ助成金を送金します。
- Q. 助成決定後、いつから発注・支払いが可能ですか？
- A. 助成決定の連絡後、発注や工事開始は可能ですが、支払いは助成金の振込後に行ってください。助成決定前の購入や工事に後付けで助成金を充当することは認められません。
- Q. 助成を受けた車両には丸紅基金のロゴをつける必要がありますか？
- A. はい。助成物品には基金のロゴシールを貼っていただきます。車両の場合、ロゴシールのサイズは 20cm × 60cm です。ロゴシールは事務局より提供します。その他の案件については個別に指示します。