2026年度（第52回）丸紅基金社会福祉助成金の募集要項は下記の通りです。

• 助成金額・件数
• 助成の対象
• 選考基準
• 申込方法
• 記載要領と記入例
• 添付書類
• 助成の決定、通知
• 個人情報について
• その他
• 問い合わせ先
• よくある質問（お問合せの前にお読みください）

助成金額・件数

助成金総額は最大3億円、１件当りの助成金額は１万円単位で、300万円を上限とします。

助成の対象

当基金の助成は、日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、備品・機器等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、以下の条件をすべて満たすものを対象とします。

1. 申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO法人などの非営利法人であること。
   （ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とします。一般社団法人の場合は、定款で剰余金の分配を禁止している場合に限り対象となります。） なお、団体が複数の事業所を保有している場合でも、同一団体からの申込みは１件に限ります。
2. 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。なお、案件内容に一貫性がなく、計画の整合性が認められない場合は、採択の対象となりません。
3. 助成決定から1年以内に完了する案件であること。
   （2026年12月から2027年11月末までの期間内に、実施・完了する事業が対象）
4. 家賃・光熱費・人件費（常勤職員給与、イベント・講座等における講師・アルバイト等への謝金を含む）など、いわゆる一般経費（団体の通常の運営に係る経費）の補填を目的とするものではないこと。
5. 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと。また、申込案件の実施にあたり、当基金からの助成金および自己資金以外の外部資金（他の民間助成金、クラウドファンディング、寄付金、協賛金、借入金等）を充当しないことを原則とします。なお、助成申込案件とは別の事業や案件において、申込団体が行政の補助金や他の民間助成金を受給している場合であっても、本助成への申込みには影響はありません。
6. 任意団体への車両購入助成は行いません。

選考基準

選考にあたっては、次の点を重視、配慮します

1. 既存の社会福祉分野（障がい、高齢、児童・青少年）に加え、引きこもり支援、生活困窮者支援、子ども（地域）食堂、女性保護、地域コミュニティ活動など、行政の支援が届きにくい分野の案件
2. 緊急性・重要性が高い案件
3. 社会福祉事業に従事する人々の環境改善・業務効率向上に資する案件
4. 社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる、先駆性・独自性のある案件
5. 直近3年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込みは、優先度が相対的に低くなります。
6. 上記条件に該当する案件のうち、災害により被災した団体の案件は優先度を上げます。
7. 同等内容の場合、大規模団体よりも小規模団体からの案件を優先します。

申込方法

申込みはWEBサイトからのみ受付となります。郵送・FAX・メールでは申し込みできません。
下の緑色のバナーからメールアドレスをご登録ください。ご登録完了後、応募用URLをお送りしますので、必要事項を入力の上、必要書類とともにお申し込みください。
※ 応募用URLが記載されたメールが届かない場合は、迷惑メールフォルダもご確認ください。

---

申込受付期間

2026年5月1日（金）～ 6月30日（火）
※2026年6月30日23:59までに、申込み手続きが完了した案件を受理対象とします。
※ 受付開始前は申込ページのバナーは押せませんのでご注意ください。

入力上の注意点

1. 入力開始後120分でタイムアウト します。定期的に 「申請書類の一時保存」 をクリックして保存してください。
2. 入力を再開する場合は、最初に受け取った 応募用URL からアクセスしてください。（紛失しないようご注意ください）
3. 画面上部の 「申請書類作成プレビュー」 で入力内容を確認できます。
4. 提出前には入力内容に間違いがないか、上記プレビューなどでよく確認の上、送信してください。また添付書類は正しいものが、正しい向きで添付されているか、提出前によく確認してください。

申込完了後の流れ

1. 受付完了メールが、申込書の控え（PDF）とともに登録メールアドレスに届きます。
2. 申込後の問い合わせには、受付完了メールに記載の 「受付番号」 をお知らせください。
3. 添付書類の控えを必ず保管 してください。

申請内容の変更・取り下げ

申請内容変更（申込み締切日まで認めます）
→ 　基金事務局へ 登録メールアドレスから メール（MKIKIN＠marubeni.com）でご連絡ください。
　　（必ず「受付番号」を記載のこと）
申請の取り下げ
→　変更の際と同様、メールで事務局にご連絡ください。受付期間終了後でも取り下げは可能です。

記載要領

---

必要書類

各書類とも必ずPDF形式でアップロードしてください

1. 定款（任意団体の場合は、会則・規約などの団体運営に関する内部規程）
2. 貸借対照表（法人単位のものに限る、直近２年分、施設単位の財務諸表は不要です。）
3. 事業活動計算書（法人単位のものに限る、直近２年分。法人により書類名称が異なる場合がありますが、株式会社の「損益計算書」に相当する書類をご提出ください。なお資金収支計算書・キャッシュフロー計算書の提出は不要です。
4. 見積書・商品カタログの写し等（カタログは該当ページのみで可。見積書を提出できない場合は、カタログ等に購入予定の商品及び数量を明示してください。）
5. 団体・施設のパンフレット（団体のホームページURLで代用可、最近の活動状況が分かる資料がある場合は、併せて添付してください。）
6. 案件の支出予定に関する補足資料（案件が「イベント・講座」「出版」「調査研究」の場合は、各費目の具体的な内容、計算根拠などを記載した表を作成の上、添付してください。）
7. その他の補足資料（任意）（施設の改修工事案件や物品の老朽化による買い替え案件の場合など、現状が確認できる写真や補足説明資料があると、選考の際の参考となります。）

助成の決定、通知

助成先ならびに助成金額は、選考委員会にて審査の上、理事会の承認を経て決定します。
選考結果については、2026年10月下旬、当基金ホームページにて助成決定先を公表します。
※不採択先への個別通知は行いませんので、あらかじめご了承ください。

個人情報の取扱い

申込書等に記載された個人情報は、選考・助成に関する業務の目的にのみ使用し、当基金の「個人情報保護方針」に基づき適切に管理します。
・丸紅基金個人情報保護方針

その他

1. 反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの応募は受け付けられません。
2. 申込みは1団体1件に限ります。
3. 選考のために必要がある場合には、所定の提出書類の他に、追加資料の提出をお願いする場合や、訪問調査を実施する場合があります。
4. 助成が決定した際は、所定の「承諾書」のほか、銀行振込依頼書、登記簿謄本（現在事項全部証明書、法人の場合のみ）等必要書類を提出していただきます。その上で、当基金より助成金を銀行振込にて送金します。
5. 助成事業案件を実施した後、助成対象物件に当基金のロゴマークを貼付し、所定の「支出報告書」「完了報告書」を提出していただきます。
6. 助成実施から2年後に、助成事業案件のその後の状況について「現況報告書」を提出していただきます。
7. よくある質問では、助成の申込みに関して皆さまからよく寄せられるご質問にお答えしています。お問い合わせの前にご参照いただくことをお奨めいたします。

---