2023年度（第49回）丸紅基金社会福祉助成金の募集要項は下記の通りです。

• 助成金額・件数
• 助成の対象
• 選考基準
• 申込方法
• 申込書類及び添付書類（必須）
• 申込受付期間
• 助成の決定、通知
• その他
• 問い合わせ・書類の送付先
• よくある質問（お問合せの前にお読みください）

助成金額・件数

助成金総額は１億円を目処とし、50件以上の助成を行います。
助成申込金額は限定しませんが、１件当りの助成金額は、200万円を上限とします。

助成の対象

当基金の助成は、わが国における社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、次の条件を具備するものを対象とします。

1. 申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること
   （ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）
2. 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
3. 助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
   （2023年12月から2024年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象）
4. 家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと
5. 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成（クラウドファンディング、寄付を含む）と重複しないこと

選考基準

選考にあたっては、次の点を重視、配慮します

1. 既存の社会福祉分野（障がい、高齢、児童・青少年）のほか、引きこもり支援、生活困窮者支援、子ども（地域）食堂、女性保護、地域コミュニティ活動など、行政の手の届きにくいと思われる案件。
2. 緊急性・重要性が高いもの。
3. 社会福祉事業に従事する人々の環境改善･向上に役立つ案件。
4. 直近３年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込は、優先度が低くなります。

申込方法

当基金所定の申込用紙に必要事項を記入の上、下記の添付書類と一緒に事務局宛に、ご送付願います。
全国からのお申込みに対して公平を期すために、郵送のみでの受付とさせていただきます。
・申請書類の返送はいたしません。
・申請にあたり、必ず申請書のコピーもしくは控えをお手元に残してください。

申込書類及び添付書類（必須）

申込書類関係のダウンロードはこちらから。（記載要領・コード表に従い、様式Aまたは様式Bのどちらかを提出のこと。）

---

---

---

---

---

---

---

---

添付書類 （申請時のサイズは、各お申込み団体でのサイズで結構です）

1. 定款 （任意団体の場合は、規約などの内部規定）
2. 役員名簿 （個人名ならびに団体における役職名の記載があるもの。年齢、住所など個人情報は不要）
3. 申込団体（法人単位のみで可）の決算書 （直近の貸借対照表および事業活動計算書、またはこれに類するもの）
   ※任意団体の場合は、年間の会計報告書等
   ※6月30日時点での直近のものをご提出ください。（直近の決算書が理事会の未承認等で提出できない場合は、前年度のもので結構です）
4. 対象案件に要する費用の根拠となる書面（見積書、購入商品のパンフレット・カタログの抜粋、写しなど）
5. 団体・施設の案内書・パンフレット類（最近の活動状況の刊行物があれば、併せて添付してください）
6. 法人格をお持ちの団体は、登記簿謄本の写し（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書、コピー可、発行日から3ヶ月以内のもの）

申込受付期間

申込みは、2023年5月1日より同年6月30日まで 受け付けます。
（6月30日消印のものまで有効 ）

助成の決定、通知

助成先、金額は、選考委員会にて選考の上、理事会に諮り決定します。 採否の結果については、2023年10月下旬にお申込み団体全ての代表者宛てに郵送にて通知します。

その他

1. 反社会勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの応募は受け付けられません。
2. 申込は1団体1件に限ります。
3. 選考のため必要がある場合には、所定の添付書類の他に、更に詳しい書類を提出していただき、あるいは訪問調査をさせていただくことがあります。
4. 助成が決定したときは､所定の「承諾書」、その他必要書類を提出していただいた上で、助成金を銀行振込にて送金いたします。 助成事業案件を実施した後、助成対象物件に当基金のロゴシールを貼付し所定の「支出報告書」「完了報告書」を提出していただきます。また、2年後に助成事業案件のその後の状況について、「実施後の現況報告書」を提出していただきます。

---